2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
そもそも、今の内閣においては、聞いたことにまともに答えない大臣、例えば、朝御飯は食べたかと聞かれ、パンを食べたことを隠して御飯は食べていないとわざと論点をずらし答弁する、いわゆる御飯論法を駆使する大臣や官僚、さらに、何を聞かれても国民の命と健康を守っていく一辺倒で、国民の命を危険にさらしてでも五輪を開く理由はと我が党の枝野代表が核心に迫る質問にも、限られた時間の中で、当時、私は高校生でしたから始まる
そもそも、今の内閣においては、聞いたことにまともに答えない大臣、例えば、朝御飯は食べたかと聞かれ、パンを食べたことを隠して御飯は食べていないとわざと論点をずらし答弁する、いわゆる御飯論法を駆使する大臣や官僚、さらに、何を聞かれても国民の命と健康を守っていく一辺倒で、国民の命を危険にさらしてでも五輪を開く理由はと我が党の枝野代表が核心に迫る質問にも、限られた時間の中で、当時、私は高校生でしたから始まる
独立しているから主権が及ぶと、主権が及ぶところが領土であると、まあぐるぐる循環論法になって、どこから始めるかというのは非常に難しい話で、これはうまいこと書いてあるなというふうに思っております。
学内と社会を単純に対比する論法は、この点を見落としています。手続的には、文科省は、施行通知に加えてチェックリストを作成して各大学に内部規則の改正を促しました。これは、大学の自主性、自律性を掘り崩す行政指導であり、適法と言えるか疑問です。 二つ目の原因は、二〇一九年の閣議決定です。
そこで、本件について、彼らに代わって何問か確認をさせていただきますが、こちらは大臣に伺わせていただきますが、書簡に記載をされている、出入国管理における義務的な収容と新たな監理措置、司法審査の欠如、出入国管理における収容期間の上限の欠如、ノン・ルフールマンに関する懸念、子供に配慮したセーフガードの欠如に関する見解について、これはすれ違いの御飯論法みたいな話じゃなくて、真っ正面から回答される予定がありますか
いわゆるこれ、御飯論法ですよ。それを今、一々御説明をなさるというのは、ちょっともう終わりなんで、ちょっと、委員長、私、穏便に品格を持ってやろうと思ったんですが、防衛省の我々委員に対する、質問に対するその答弁姿勢について、考え方を整理して委員会に提出を求めます。
習近平主席がどう、この時代状況の中で、主要先進国及びそういうことに関心を寄せる多くの国との共通の国益とか、共通の国際益、これをどう認識してもらえるかという観点から論法を考えるべきではないか。
そのときの例え話で、戦時国債たくさん出したから、つまりお金をたくさん出したからなったんだと、インフレになったんだ、だから国債残高増やしちゃいけないんだという論法をずっと財務省は言ってきているんですよ。それが事実じゃないということを私は言っているんですよ。事実、統計データを見ても昭和二十年まで上がっていません。もちろん、インフレでもありますよ、多少のインフレは、どんどん物価上がりますよ、もちろん。
その戦争の是非を今言っているんじゃなくて、結果的に物すごく大きな公債残高になって、日本はインフレになって破綻したという論法をずっと財務省は続けているんです。しかし、現実問題、私が調べる限りにおいて、国債を発行してきた時代にインフレがどんどん高進、まあもちろんインフレにはなっていますけれども、いわゆるハイパーインフレと言われるような戦後の物価高にはなっていないんですよ。
先生の論法で、同じ教員なのに給与体系が違うじゃないかといったら、校長や理事長の給与まで、じゃ、公立に合わせていいんですかといったら、これは多分、私立の皆さんは反対すると思いますよ。
私が外相のときに、閣僚級では初めて、尖閣はと、つまり三段論法ではなくて、尖閣は明らかに日米安保条約が適用されると明言して、それが続いているわけです。 総理、ただ口先で、バイデンさんが電話会談で言ってくれた、国防大臣も国務長官も言ってくれた、そういうことだけで私は済む話じゃないと思っているんです。
今日は、是非、建前論や御飯論法、あるいははぐらかし、ごまかしを一切やめ、私たち議員の向こう側にいる国民の皆様に向かって自らの言葉で本音を答えていただきたい。総理始め大臣の理念や政策を切々とお話しいただければ、テレビやラジオ等でお聞きになっている国民の皆様の理解も深まると考えます。 一月前、暮れも押し迫った十二月二十七日夜、私たちは一つのニュース速報に愕然としました。
しかも、興味深いのは、法制局が当時よって立っていた論理というか論法というか、それまで似ているんです。 配付資料の五を見ていただきますと、これは国会の議事録、珍しく手書きの議事録しかなかったんですけれども、当時、一九三三年五月二十五日の文官高等分限委員会、ここで横溝幹事という方が答弁されている。
現政権は、民主主義イコール多数決という短絡的論法で、国論を二分する重要な諸課題を数の力で強権的に進めてきましたが、これは多数の専制そのものです。多数の専制の弊害を避けるためには、徹底した自由な討論と少数意見の保障が不可欠であり、それは国会に求められている最も重要な役割のはずです。
ただし、横浜地裁は、そうではなく、先行する四回の妨害運転が実行行為としつつ、裏から直前停止行為を実行行為に引き入れているので、その論法を評して疑いという表現を使いました。
沖縄返還交渉のときの千葉さんの論法は、このまま沖縄をああいう形でアメリカが占有していれば、沖縄の中に反アメリカの機運が盛り上がっていって基地そのものが否定されることになる、それでいいのかという議論を展開するんですね。これがやはりアメリカにとってはこたえたんです。
○藤野委員 悪質な御飯論法だと思いますけれども。 要するに、訓告にするのを決めたのは誰かは今問題じゃないんです。それ以前に、標準例である懲戒処分、これをするかしないか。どっちでもいいですよ、判断。判断の別はおきましょう。しかし、懲戒処分をするかどうかという判断権者は内閣なんです。法務大臣が勝手に決めちゃいけない、任命権者じゃないんだから。ましてや、検事総長は決められない。
休業等対応助成金も、同じ論法でいけば、同じように、事業所が負担をしていく部分が絶対出てきますので、ここはやはり引上げをしっかりと検討をしていただいて、実現をしていただけたらなと思っております。ここはまたよろしくお願いをしたいと思います。 最後ですけれども、緊急事態宣言の解除、都道府県、今まだ解除されていないところもありますけれども、これはもう解除されていくという話がやっと出てきました。
○階委員 いや、でも、何か御都合主義的な論法でして、一方では、検察官の職務と責任の特殊性ということでは裁判官と同じようなことを言い、一方で、勤務延長とかについては一般職の国家公務員と同じようなことを言い、何か、三十二条の二の検察官の職務と責任の特殊性に基づいて特例を定めるというのが全く空文化している気がするんですね。
ところが、これに対して安倍政権は、今度は、法解釈を変えたというむちゃくちゃな論法を持ち出して、黒川検事長の定年延長の閣議決定を正当化しようと躍起になってまいりました。 二月十三日、衆議院本会議で、我が共同会派の高井崇志議員の質問に対しまして、安倍総理は、今般、検察官の勤務延長については、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとしたと、拍子抜けするような見解を突然表明したのであります。
聞かれたことに答えない、御飯論法の極致のようなふざけた答弁にも、ただひたすら時間が経過するのを待つ予算委員長は、委員長としてはふさわしくないのであります。
○奥野（総）分科員 大臣の論法でいうとどういうことになるかというと、どんなに文書を書きかえても、新しい公文書だというわけですよね。もしそれが許されるとしたら、都合よくどんどん書きかえられるじゃないですか。